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耐震補強工事

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Nishimeの耐震補強工事

耐震診断・耐震補強の必要性
紀南地方では東南海・南海地震が発生すると震度6強から震度7の揺れが襲ってきます。
平成22年4月21日に中央防災会議は、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の被害想定を試算
しています。
試算によると、和歌山県の死者数は8万人、被害を受ける建物は19万棟となっています。
阪神淡路大震災では、なくなった方の約8割は逃げる間もなく家屋や家具の倒壊による圧死と推定されて
命を守る手段として耐震補強は必要です。
津波が来るから家は補強しなくても良いという考えは間違いです。
地震がおさまるまで住宅が倒壊しないでいてくれないと逃げる前に圧死ということになります。

今、国は住宅の耐震化率を2020の年度末までに95%を目指しています。
(2025年までに概ね解消することを目標に設定した)

耐震補強診断のお申し込み お問い合わせはこちら

耐震補強について

診断結果をもとに効率よく補強できる方法を検証して補強設計します。
(必要に応じて詳細調査を行います。)

補強のアドバイス 耐震要素(筋かい、構造用合板など)を入れてバランスの取れた補強をしましょう
バランスが悪いと逆効果になります
内外部に劣化がある場合は改善すれば評価が上がります
屋根の軽量化も有効です
補強工事 補強設計をもとに補強工事を行います。
部分的に順番に施工しますので住みながらの工事となります。
施工日数は補強内容により異なりますが10日から1ヶ月位です。
リフォーム時の注意点 内装リフォームや、水回りリフォームを行うなう場合は耐震補強工事と合わせて行うのが経済的です
市町村による耐震補強の補助金を活用すればなお良いでしょう
壁や柱を無くして部屋を広く使うリフォームが増えていますが耐震診断をしないでこの辺りに筋かいを入れておこうかというような補強は効果がわかりませんし、逆効果の場合もありますので注意してください

耐震診断について

調査日時を打合せにより決定し、調査員がお伺いします。
各室内、床下、天井裏も見せて頂き、調査時間は2時間程度となります。

耐震診断は、「上山幸春」 がご担当させて頂きます。

和歌山県木造住宅耐震診断士
防災士
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 一般耐震技術認定者
和歌山県耐震マネージャー認定

耐震診断について

詳しい調査内容

地盤の状態

切土などの良い地盤か、埋立地や盛土などの悪い地盤か調査します。
擁壁や石積みが有るかも調査します。

基礎の状況

鉄筋コンクリート、無筋コンクリート玉石基礎等どれに当たるか調べます。

屋根の状態

屋根葺き材の種類を調べて家の重さを分類します。

耐力要素の調査

床下や天井裏に入って筋かいの位置や金物を調べます。

家全体の劣化調査

各部に劣化がないか目視調査します。
腐食や白アリ被害、その他異常が無いか調べます。

調査結果を基に診断

■「木造住宅の耐震診断と補強の方法」により診断します。
■ 診断結果は上部構造評点(保有耐力÷必要耐力)で表されます。
■1階と2階の上部構造評点の最小値を総合評価とします。

総合評価 評価
1.5以上 ◎ 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 ○ 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 △ 倒壊する可能性がある
0.7未満 × 倒壊する可能性が高い以上

耐震補強工事の事例

壁の耐震補強例

  • 壁の耐震補強例
    ①工事前
  • 壁の耐震補強例
    ②解体
  • 壁の耐震補強例
    ③壁補強
  • 壁の耐震補強例
    ④壁下地
  • 壁の耐震補強例
    ⑤仕上完了

柱・基礎の補強例

  • 柱・基礎の補強例
    ①柱頭金物補強
  • 柱・基礎の補強例
    ②柱脚金物補強
  • 柱・基礎の補強例
    必要な場合基礎補強も実施
  • 柱・基礎の補強例
    使用する釘類
知らないと損する耐震補強制度 ■耐震補強工事費補助金制度
 (平成12年5月31日までに着工した木造住宅で一定の要件を満たした住宅に最大1,166,000円の補助金)
■高齢者向け返済特例制度
■マイホーム借り上げ制度
■税制上の優遇措置
■地震保険割引制度

耐震補強制度の詳しい内容については木耐協ホームページをご覧ください。

木耐協

   

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