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「日本家庭の電力消費のこれからについて」

2019.11.14

こんばんは。社長の西峰 嵩です。

今日は「日本家庭の電力消費のこれからについて」お話します。

【2030年までに再生可能エネルギーを増やす必要性】

地球温暖化による自然災害の増加については、「台風の備え」のコーナーで少しお話をしましたが、電気自体は使用することによってCO₂を発生しないクリーンエネルギーです。

しかしその電源は、石炭やLNGといった化石燃料を燃やす火力発電が大部分であり、その割合は全発量の83%を占めています。

一方で太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギーの割合は、わずか15%でしかありません。

原子力については賛否が分かれるところですが、国としては再生可能エネルギーの割合を2030年までに22~24%に増やすことを目標としています。

その大きな理由として、日本は世界有数のエネルギー消費国でありながらエネルギー自給率の極端な低さにあります。

近い将来に枯渇する化石燃料にいつまでも依存し続けるのではなく、今のうちに再生可能エネルギーの比率を高めておく事はとても重要なことです。

同時にCO₂を削減する事により、地球温暖化によるさまざまな気候変動や自然災害を防止する事もできます。

【たくさん発電して売るから、必要分を発電して貯めて使う、へ】

この事を後押ししてきたのが、家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)です。

今年の11月から順次終了し、電気の買い取り価格は従来の1キロワットチキあたり48円から7円に一気に下がります。

この制度を利用して売電収入を得ていた家庭は、防災対策を含めて家庭用蓄電池の設置に向かうと予測されます。

現在200万円~250万円とされる初期費用も普及の加速により100万円程度まで下がると思われます。

   

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